データの使用や公開に関する法的文書を貢献者グループが日本語化
2018年4月13日、東京発 － Community Data License Agreement の Sharing, Version 1.0 および Permissive, Version 1.0 の参考訳が Community Data License Agreement (CDLA) プロジェクトのサイトに掲載されました。
これらは日本の貢献者グループによって翻訳されたもので、コミュニティデータライセンスアグリーメント（シェアリング版– 1.0版）およびコミュニティデータライセンスアグリーメント（パーミッシブ版– 1.0版）として掲載されています。The Linux Foundationの公式翻訳文書ではありません。
翻訳作業の貢献者は以下の方々です（敬称略）。
- 上野 剛史（日本IBM）
- 野村 真弓（日本IBM）
- 福地 弘行（ソニー）
- 今田 律夫（日立製作所）
- 工内 隆（The Linux Foundation）
なお、Community Data License Agreement は、4月2日に開催された日本政府による「知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会 （産業財産権分野・コンテンツ分野合同会合（第５回））」において、参考資料として取り上げられました。同資料は首相官邸サイトに掲載されています（「参考資料 6 Linux Foundation資料」）。
Community Data License Agreement (CDLA) について
The Linux Foundation について
The Linux Foundationは、オープン テクノロジの開発や企業展開を加速するエコシステム構築のための組織として、世界のトップクラスの開発者や企業から選ばれています。The Linux Foundationは世界中のオープン ソース コミュニティと協力して、史上最大の共有技術投資を作り出すことにより、難解な技術問題を解決しています。
2000年に創設されたThe Linux Foundationは、ツール、トレーニング、イベントなどを提供することでさまざまなオープン ソース プロジェクトの成長を助け、企業単体では実現できない経済効果の創出に寄与しています。詳細については、www.linuxfoundation.orgを参照してください。
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The Linux Foundationはさまざまな商標を登録および使用しています。
The Linux Foundationの商標一覧はこちらのページでご確認いただけます。
LinuxはLinus Torvaldsの登録商標です。
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